ドイツの年金１

ドイツで暮らすにあたり、日本人には馴染みにくい社会保障の制度の違いがあることは、以前の記事に何度かに渡って少し書きました。

違いは、年金のしくみにもあります。日本では、受給資格期間は、最低２５年だと思います。一方、ドイツではなんと５年です。

その違ったしくみの両方に関係して暮らす人のための取り決めが、「日独社会保障協定（年金協定）」です。日本のドイツ大使館のページに、紹介があります。協定の全文（３ヶ国語で書かれている）が、このページからアクセスできるようになっています。

おなじみのドイツニュースダイジェストのページに、この協定の適用条件などの説明があります。

日本への帰国後に、ドイツの年金を請求する手続きを助けてくれるプロの人もいるようです。


（この話題、後日書いた続編もあります）


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ドイツの育児支援

こちらに来たときに「あんまり進んでないな」と驚いたのが育児支援。日本は遅れているらしいから他所では進んでいるように思えるだろうなんて思っていた気がします。

とはいっても、母親の就業率は日本に比べれば高いだろうし、法も整備されているようす。

あとは、職場で有給休暇や育児休暇がとりやすい、というか見えないプレッシャーみたいなものを感じなくてよい雰囲気になっているとはいえるでしょう。

ここで、たまたま見つけた、育児関係の記事２点へのリンクをはっておきます。

１．ドイツで急増する「パパ育休」（雑誌「東洋経済」より）

２．「育児手当」から「親手当」へ－家族政策のパラダイム転換 （学術雑誌「外国の立法」より）


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Bundespräsident Wulff auf Staatsbesuch in japanischer Präfektur Fukushima

ドイツのWulff大統領がFukushimaを訪れたとのニュースが昨朝こちらのTVで流れていました。

海外の要人が被災地入りしたのは、これが初めてなんでしょうか。でも、ドイツはかなり慎重な姿勢をとっていましたから、おそらく他の国が先を越して行っていると想像します。

冬学期の憂鬱

明日は、この冬学期に入ってはじめて講義を行う日です。科目は２回生向けの「進化生物学（Evolutionsbiologie）」です。

生物学の学科の授業ですが、心理学など、他の学科の学生も単位目当てで聴きにくることがあるので困り者なのです。というのも、彼らは分子生物学の知識がほとんどないからです。

講義は英語で行います。というか、ドイツ語のものは私はもともと担当していません。 それがいまの職に就くときの条件でしたから。

それにしても、キリスト教の影響の強いこんなところで育った学生に、「神の創造などではなく、進化こそが事実です」なんてことを教えるのは、いつもぎこちないものです。そういえば、私自身は、「進化」を信じない考えにちょっと触れたのが１５歳のとき、そして、それをはっきり認識したのは、１９歳のときでした。そのときのイベントと自分の抱いた感情はいまもはっきり覚えています。

とはいっても、おそらくアメリカで言われているような状況はこちらにはなく、サイエンスの一部として進化を認めることは、ここでは当たり前のようです。

５年目に入り、この辺の仕事もさすがに慣れました。しかし、明日はすごく困ったことがひとつ。

市のバス会社が、またストライキを決行するのだとか。ストは１０月に入って３日目となります。

一部のバスは走るらしいですが、さすがに授業に遅れるわけに行かないので、確実な方法で通勤しないといけません。


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リンク訂正

先日の確定申告の情報、そして用紙へのリンクが生きていなかったようです。
こちらからたどると手に入ります。

ドイツで確定申告

自営業などの場合には、確定申告は当然義務化されています。私はそうではありませんが、毎年行ってきました。

といっても、たとえば２００７年分は２０１０年まで、と遅れても大丈夫、ということで（場合によると思うので、期限は必ず各自チェックしてください！）、あとの年にずれ込んだこともありましたが、２０１０年分まで４年分すでに済ませたことになります。

詳しいことは「ドイツ」「確定申告」というキーワードで検索すればいろいろ日本語でも出てきます。ドイツ語ですが、オフィシャルな規定はこのファイル中に書かれています（２０１０年分）。用紙もインターネットで手に入ります（たとえばここ）。

私の場合、日本からの引越があった２００７年分は４０００ユーロほど、そのほかの年でも２００～７００ユーロほど返ってきました。

プロの税理士さんに頼むと、法定で１６％の手数料を支払うことになります。私の場合は、大学の事務にサポートしてくれる人がいるため、その人にひと通り教えてもらったあとは、すべて自分で行い、なんとかやってきました。地元の税務署（Finanzamt）には、サービスセンターといって、質問に答えてくれるカウンターもありますので、そこに質問しに行ったことも。どうもドイツ語でないと答えてくれないようで、楽ではありませんでしたが・・・。

教員やいわゆるポスドク、あるいはPh.D.学生として、大学など研究機関からの契約のもとで研究に従事している人も、この確定申告を行い、必要経費などを申請し、還付を受けられる可能性が大いにあるということです。


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